松本操法律事務所 中央区 銀座

家庭内問題

松本操法律事務所 家庭内問題
相続をめぐる問題

 人が死亡することによって相続が開始しますが、まず死亡届の提出から始まって相続財産として何があるのか、場合によっては相続人の調査から必要となることがあります。
相続人の間では遺産をどう分けるのか協議することが必要となり、それによって相続税支払い申告の中身も変わってきます。
さらに、相続財産と言ってもプラスの財産だけとは限らず、借金が残っていたり税金の滞納など負債がある場合に、そもそも相続をすべきかどうか、相続放棄や限定承認をすべきか悩ましい場合もあります。
時には遺言書が発見されその検認が必要となったり、遺言書の中身いかんでは他の相続人に比べ自分の相続分が極端に少なく遺留分減殺の請求を考える場合も出てきます。
こうした相続をめぐる様々な問題点を総合的に解決するためには、なるべく相続開始後早目に専門家に相談することが大切です。
また自分が死亡した後で、相続人間でもめごとが起きないように遺留分に配慮した遺言書を生前に作成しておくことは有益なことです。当事務所にご相談いただければもっともふさわしい遺言書の提案をさせていただきます。

*(遺産分割協議をめぐる紛争)
 亡くなった親が残した預金や不動産の遺産分割をめぐって兄弟間で話がまとまらないので、第三者を介して協議を成立させてい。
*(遺言書の作成)
 自分の死後、妻や子供たちの間で遺産分割をめぐるトラブルが起きるのを防ぎたいので遺言書を作成 したい。
*(相続人の調査)
 土地の測量のため隣人の立ち会いが必要となったが隣家は空家で相続人もいるかいないか不明である。
*(相続放棄・限定承認)
 親が多額の借金や未払の税金を残して死亡したが借金を背負いたくない
*(遺留分減殺請求)
 親が遺言書を残して死亡したが、ほかの兄弟に比べ自分の相続分が極端に少ないが遺留分だけは確保 したい。

離婚をめぐる問題 婚姻する時とは違って、離婚の場合には離婚届を提出するだけでは片付かない問題がたくさんでてきます。
未成年の子供がいれば親権者や監護権者を決めなければならず、子のために養育費の額を決める必要が出てきます。また、婚姻後に夫婦で協働で築いた財産については財産分与を行うことが必要で、年金分割の取り決めも必要です。さらに夫婦の一方が婚姻を破たんさせたことに責任がある場合には、相手に対し慰謝料を支払わなければならないこともあります。
すべての家庭や夫婦がそれそれ異なるように、離婚時の処理も千差万別です。あなたの場合、どのように離婚までの道筋をつけるのがベストの解決なのか、まずは当事務所にご相談ください。

*(調停離婚・裁判離婚)
夫や妻との離婚を考えているが、財産分与の請求や慰謝料の請求や年金分割ができるかどうか知りた い。
*(養育費請求・面会交流)
離婚した後子供の養育費がどの位もらえるか、面会交流についても知っておきたい。

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